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世界最大の食品製造会社ネスレの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）が発表された。
ネスレのカナダを含む北米と南米の地域の責任者ポール･ブルケ氏だ。金融筋や業界筋での前評判は、ポール･ポールマン氏（財務担当責任者で数年前までＰ＆Ｇの社長）の下馬評が高かった。
現に、ブルケ氏が次期ＣＥ０との発表の後、失望感からかネスレの株価が下落したそうです。さまざまな経済誌が、ポールマン氏もネスレに留まると続けて報じて、株価が少し持ち直したようですがまだ発表前まで戻っていないとのこと。海外マスコミの殆どが次のように述べています。「ネスレはカリスマより社内のベテラン経験者を選んだ。」。
なお、現在のブラベックＣＥＯは兼任している会長職に専念するらしい。来年2008年４月の年次株主総会で正式に交代する。
写真は次期ＣＥＯのポール･ブルケ氏
○ ブルケ次期ＣＥＯ：１９５４年 ベルギー生まれ
○ ポールマン財務担当：１９５６年 ドイツ生まれ
○ ブラベック現ＣＥＯ：１９４４年 オーストリア生まれ
「ネスレ問題、解決に尽力」、日本政府が初期評価
ＯＥＣＤ指針で日本初の初期評価－ネスレ問題
ネスレ日本による不当労働行為や人権侵害は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」に違反しているとしてネッスル労組などが日本連絡窓口（外務省、厚生労働省、経済産業省）に申し立てていた問題で、同窓口はこのほど「問題解決を支援するために尽力していく」との通知を出しました。
しんぶん赤旗９月２６日付けで６段抜きで大きく報道しています。また、インターネットの「労働組合情報バンク」UNION Parkでも９月２１日ニュースを流しています。【問題解決の支援に尽力する」／ネスレ事案で日本連絡窓口／ＯＥＣＤ指針の順守問題 】
http://union-link.jp/modules/news/article.php?storyid=633
以下はしんぶん赤旗の記事から。
ネスレ日本による不当労働行為や人権侵害は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」に違反しているとしてネッスル労組などが日本連絡窓口（外務省、厚生労働省、経済産業省）に申し立てていた問題で、同窓口はこのほど「問題解決を支援するために尽力していく」との通知を出しました。
日本連絡窓口として今後、ネスレ事件に本格的に取組むことを明らかにしたもので、「初期評価」と呼ばれています。
ＯＥＣＤ指針にかかわって初期評価が出されるのは日本で初めて。ネスレ日本の無法が、日本政府が関与する場で、国際的な基準に照らして問われることになります。
申し立てていたのは、同労組と全労連、兵庫労連。多国籍企業はＯＥＣＤ指針に照らして問題があれば、日本の連絡窓口が対応をとることになっているため、2005年8月に申し立てていました。
同社では、賃金差別や介護を担う労働者の遠隔地配転、組合役員の不当解雇、組合員への暴力、どう喝、嫌がらせ、不誠実団交、地元を無視した事業所閉鎖など数々の無法行為が行われ、同労組と労働者が是正を求めてたたかっています。
ネッスル労組などは、この行動がＯＥＣＤ指針に違反しているとして、日本連絡窓口が「当事者を含む関係者との協議の設定」「問題解決のための調停」を行うよう求めていました。
日本連絡窓口の回答では、この問題を考慮することは「行動指針の目的および有効性の促進に資する」と指摘しています。そのため利害関係者と協議などを行うことを表明し、その第一歩として同社の考え方を書面で求めるとしています。
すでに連絡窓口としてネスレ日本社に初期評価の内容を通知し、協議の場を設けることについて文書で会社側の考えを回答するよう求めています。
（しんぶん赤旗【国民運動欄】2007年9月26日）
Posted to the IUF website 22-Aug-2007
IUF国際食品関連産業労組連合のニュースによれば、パキスタンのネスレ労組が、企業の脅かしをはね除けて勝訴したという記事が報じられています。以下は、８月２２日の同ニュースより。
http://www.iuf.org/cgi-bin/dbman/db.cgi?db=default&uid=default&ID=4510&view_records=1&ww=1&ja=1
７月２８日、パンジャブ労働裁判所は、IUF加盟の食品飲料タバコ全国労連のメンバー、ネスレ・ミルクパックの従業員労組に有利な判決を下し、自由な組合選挙の権利を再確認した。このために、民主的に選出された組合委員長モハメッド・フセイン・バティを追い出そうとするネスレ経営者の数ヶ月に亘る脅かしと嫌がらせに終止符が打たれた。
過去１年間、ネスレ・カビルワラの経営者は、組合選挙に干渉し、その結果をくつがえし、選出された組合委員長バティを解雇し、裁判申請の署名偽造を行い、労働裁判所のバティ氏の職場復帰に続く一連の裁判所命令に違反してきた。バティ氏は、工場立ち入りを拒否されたにもかかわらず、２００７年の２月２７日の組合選挙に勝った。しかし、経営者はなおかつ彼の工場立ち入りを禁じ、彼の解雇を裁判所に申請した。 
７月２８日にパンジャブ労働裁判所は経営者の申請を拒否した。裁判所はさらにパンジャブの労働組合登録官にバティ氏の選挙と彼のチームの役員を公認するように指示した。
これは、ネスレの組合活動干渉と選挙に影響を与えようとする試みに対し、組合員と組合指導者の長期に亘る確固とした勇気ある闘争が正しかったことを立証する重要な法律上の勝利である。IUFはこれを祝福する
非常に興味深い本がありました。
「労働ＣＳＲ入門」（講談社現代新書）で、著者はＩＬＯでも勤務経験のある労働法学者で現在九州大学大学院法学研究院の吾郷眞一教授です。
労働ＣＳＲが民主化と基本的人権・労働権の進展をうながすと評価し、その実現手段を具体的な事例をケーススタディしながら説きおこしています。また同時に、労働ＣＳＲの影の部分にも大胆にメスを入れ、ある種の外交手段に利用されかねないと警鐘を鳴らしています。
多国籍企業や大企業の規制を労働者の側から考えるとどうなるのかという点で、大変示唆に富む本だと思いました。また今後の労働ＣＳＲの方向性についても積極的な発言をされています。
2007年８月刊行の最新の労働とＣＳＲを結合させた良書であり教本です。当サイトから推奨しまうす。
・労働認証機関（ＳＡＩやＦＬＡなど）の役割と限界
・ＩＳＯの新たな動きと限界点
・労働認証の経営側からみたメリット
・ＩＬＯと労働認証機関の関係
さらに、多国籍企業の行動を縛るといわれているＯＥＣＤのガイドラインについて、その背景や文言に込められた意味合いも分析しており、またガイドラインの遵守を守らせる役割を担うナショナルコンタクトポイント（ＮＣＰ）の役割についても非常に具体的です。例えば、「ＮＣＰはガイドライン遵守の自国への奨励、ガイドライン実施への問題発生には解決を支援することになっている」と述べ、他の遵守国のＮＣＰと共同して問題解決にあたることもありますと。
ＮＣＰはＯＥＣＤの国際投資・多国籍企業委員会（ＣＩＭＥ）に毎年報告することも要求されているそうです。ＣＩＭＥはガイドラインの運用を監督するＯＥＣＤの機関であり、ガイドラインの実効性を高める措置を取ることが期待されていると、記述しています。
最後に、もちろんネスレに関する記述があります。
２ページにわたっていますので、詳しくは実物を読んでください。
概略は、ネスレは環境や健康に焦点を当てた企業憲章があり、活動指針のかなりの部分を人権問題に割いている、その中の多くは労働基準であり、殆どがＩＬＯの基本宣言の書き写しであると。しかし、ネスレ日本のホームページには、健康や環境への取組の記述はあるものの、労働基本権の記述はどこにもないと鋭く指摘している。ネスレ日本はそのようなことを企業指針として対外的に誇れる立場にないと思われると、看破しています。以下の同書の原文のままです。『すなわち、そこでは組合員の差別がおこなわれ、労働委員会による不当労働行為判定、裁判所（最後は2006年10月最高裁判決）による不当解雇認定が次々出されたのです。これではあまりにもおかしいと判断されたのでしょう。』
巻末資料には、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言まで載っている。
なお、本書は全国の書店やアマゾン（Amazon）のオンラインで即購入可です。
http://www.amazon.co.jp/%E5%8A%B4%E5%83%8DCSR%E5%85%A5%E9%96%80-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%90%BE%E9%83%B7-%E7%9C%9E%E4%B8%80/dp/4062879069
紀伊国屋やオンライン書店のBook Webでも。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062879069.html
http://ping.bk1.jp/tbk.cgi/02911707
また、違う書評は、日経オンラインネット他以下でも書かれています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070905/134041/
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/csr_4b56.html
さらに、同志社大学の政治学研究会のブログでも「あまりのおもしろさに読み切り、興奮したまま書いています。」と紹介されている。http://www.webseiken.com/marathon/2007082143.html
「ネスレの団交拒否 不当」のしんぶん赤旗記事が、１２日の報道以来４日連続で、「ネスレ」ニュースの検索トップを維持しています。
１週間、１ヶ月のネスレニュースでも、チョコレートの新発売などの企業宣伝を押さえてトップであり、人々のネスレ事件への関心の高さが伺えます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-13/2007091305_01_0.html
しんぶん赤旗 -
食品メーカー「ネスレ日本」が団体交渉を拒否をしたのは不当労働行為に当たるとして、ネッスル日本労組霞ケ浦支部（谷貝邦夫委員長）が救済を申し立てていた事件で、中央労働委員会は十二日までに、同支部の訴えをほぼ認める救済命令を出しました。 ...
しんぶん赤旗が９月１３日、国民運動ページで「ネスレの団交拒否は不当」と５段抜きの扱いで中労委命令が出た事実を大きく報道しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-13/2007091305_01_0.html
食品メーカー「ネスレ日本」が団体交渉を拒否をしたのは不当労働行為に当たるとして、ネッスル日本労組霞ケ浦支部（谷貝邦夫委員長）が救済を申し立てていた事件で、中央労働委員会は十二日までに、同支部の訴えをほぼ認める救済命令を出しました。・・・
本日、９月１０日中央労働委員会がインターネットのホームページhttp://www.mhlw.go.jp/churoi/index.html
で、ネスレ不当労働行為事件の命令交付（島田と霞ヶ浦の２件）について、「報道発表資料」として公表しています。以下は当該ホームページより。
会社が、(1)会社が提案する団体交渉方式でなければ応じられないとの理由で、組合が申し入れた４回の団体交渉を会社が拒否したこと、(2)給与支給明細書等に会社以外の関連会社の名義が使用されていることについて、組合が２回にわたり団体交渉を申し入れて説明を求めたにもかかわらず、会社が具体的な説明をしなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を一部変更し、申立ての一部について、不当労働行為に当たるとして救済を命じました。
会社が、(1)会社が提案する団体交渉方式でなければ応じられないとの理由で、組合が申し入れた７回の団体交渉を会社が拒否したこと、(2)基本給通知書等に会社以外の関連会社の名義が使用されていることについて、組合が団体交渉を申し入れて説明を求めたにもかかわらず、会社が具体的な説明をしなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。
中央労働委員会は、初審命令を一部変更し、申立ての一部について、不当労働行為に当たるとして救済を命じました。
既報のように、ネスレ日本株式会社が中労委から二つの不当労働行為禁止の命令を交付され、ネッスル日本労働組合に（今後このような行為を繰り返さないようにいたします。）という内容の社長名による誓約書提出も義務づけられました。
中労委命令は、ネッスル日本労働組合の霞ヶ浦支部と島田支部の支部団交拒否に関わるもので、以下にまず霞ヶ浦支部の命令書（抜粋）を掲示します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中央労働委員会第二部会長名・印による
中労委総二発第０８２７００３号
平成１９年８月２７日
命令書（写）
茨城県稲敷市神宮寺字迎山1 7 5 1 番
ネスレ日本株式会社
代表取締役クリスチャン・メリット・ジョンソン
茨城県稲敷市犬塚1 3 6 1 番地4 3
ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部
執行委員長谷貝邦夫
平成17年(不再)第12号再審査申立人
平成17年(不再)第8号再審査被申立人
上記当事者間の中労委平成17年(不再)第8号及び同第12号事件(初審茨労
委平成14年(不)第5号及び同15年(不)第1号事件)について、当委員会は、
平成19年8月1日第55回第二部会において、会長公益委員菅野和夫、公益委
員曽田多賀、同佐藤英善、同野崎薫子、同藤村誠出席し、合議の上、次のとお
り命令する。
主文
1. ネスレ日本株式会社はネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部から団体交渉の申し入れがあった場合は、速やかに、同社霞ヶ浦工場内又はその近隣において、同支部との団体交渉に応なければならない。
2. ネスレ日本株式会社は、ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部から同支部の組合員の労働条件等に係わる事項について団体交渉を申し入れられたときは、団体交渉申入書に基づき、これに誠実に応じなければならず、自ら申し入れた方式でなければ応じられないとの理由で、これを拒否してはならない。
3. ネスレ日本株式会社は、ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部に対し、下記文書を本命令交付の日から1週間以内に、手交しなければならない。(用紙の大きさはA4版とし、読みやすい大きさの文字で槽書し、年月日は手交の日を記載すること。)
平成年月ネッスル日本労働組合霞ヶ浦支部執行委員長谷貝邦夫殿ネスレ日本株式会社代表取締役クリスチャン・メリット・ジョンソン印
当社が行つた下記の行為は、中央労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴支部から平成14年1月25日付け、同年2月6日付け、同年3月14日付け、同年4月1日付け及び同年7月18日付けの文書で申入れのあった団体交渉について、自ら申し入れた方式に固執するなどして、正当な理由なく拒否したこと。
以上
ジョージ･クルーニーとネスレCMと社会的責任
ジョージ･クルーニーといえば、先ほど「オーシャンズ１３」でも大ヒットを飛ばしている今やハリウッドきっての伊達男と言われるほどの超人気俳優。
そのクルーニーがネスレのネスプレッソ（ネスレのエスプレッソ）のＣＭに登場していることで、「ネスレが非難されている企業だということとクルーニーはどう折り合いをつけているか。」と質問する記者に対していら立ちを見せた、という記事がネット上を賑わしている。
8月31日、第64回ヴェネチア国際映画祭（64th Venice International Film Festival）会場に到着したハリウッド俳優のジョージ・クルーニーに浴びせられた質問です。AFP電が日本語でニュースを流しています。（詳細は以下の日本語サイトで）
http://www.afpbb.com/article/entertainment/movie/2275395/2062083
「あなた方に謝罪するつもりはありません。」とクルーニーは真顔で応えたそうですが、ネスレのCMに出演したことと併せてどうも男を下げたようです。
AFPは、「ネスレはスイスに拠点を置く多国籍食品会社で、発展途上国における乳児用ミルクのマーケティング方法がかねてから非難されてきた。論争が発展して、1970年代後半には不買運動が起こった。」とニュースを締めくくっています。
AFP通信は、フランスを拠点とする国際的通信社で、アメリカのAP通信などと並ぶ最大手のひとつ。国際ニュースのAFPBB Newsは、AFP通信や芸能リリース情報などのニュースを毎日1000枚程度の写真と共に配信し、速報ニュースも充実しています。日本語版もあります。
速報、ネスレが中央労働委員会から命令受ける!!
不当労働行為を続ける、スイス系多国籍業ネスレ社がまたまた日本の最高審問機関から糾弾されました。
８月２７日、中央労働委員会はネッスル日本労働組合の支部団交を拒否しているネスレ日本社に対して不当労働行為を禁じ団交に応じるようにとの「救済命令」を出しました。
中央労働委員会は、労使紛争のあっせん、調停、仲裁及び不当労働行為の救済等を行うため国の行政機関です。
当命令の詳しい内容は、後日ご報告致します。
またネスレ日本社は、中労委命令が出された翌日の２８日に、来年１月発令の人事労務担当役員の更迭人事を早々に発表しています。
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