ネスカフェのネスレとCSR: 「ネスレ問題、解決に尽力」、日本政府が初期評価

「ネスレ問題、解決に尽力」、日本政府が初期評価

ＯＥＣＤ指針で日本初の初期評価－ネスレ問題

ネスレ日本による不当労働行為や人権侵害は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「多国籍企業行動指針」に違反しているとしてネッスル労組などが日本連絡窓口（外務省、厚生労働省、経済産業省）に申し立てていた問題で、同窓口はこのほど「問題解決を支援するために尽力していく」との通知を出しました。

しんぶん赤旗９月２６日付けで６段抜きで大きく報道しています。また、インターネットの「労働組合情報バンク」UNION Parkでも９月２１日ニュースを流しています。【問題解決の支援に尽力する」／ネスレ事案で日本連絡窓口／ＯＥＣＤ指針の順守問題】

以下はしんぶん赤旗の記事から。

　日本連絡窓口として今後、ネスレ事件に本格的に取組むことを明らかにしたもので、「初期評価」と呼ばれています。

ＯＥＣＤ指針にかかわって初期評価が出されるのは日本で初めて。ネスレ日本の無法が、日本政府が関与する場で、国際的な基準に照らして問われることになります。

　申し立てていたのは、同労組と全労連、兵庫労連。多国籍企業はＯＥＣＤ指針に照らして問題があれば、日本の連絡窓口が対応をとることになっているため、2005年8月に申し立てていました。

　同社では、賃金差別や介護を担う労働者の遠隔地配転、組合役員の不当解雇、組合員への暴力、どう喝、嫌がらせ、不誠実団交、地元を無視した事業所閉鎖など数々の無法行為が行われ、同労組と労働者が是正を求めてたたかっています。

　ネッスル労組などは、この行動がＯＥＣＤ指針に違反しているとして、日本連絡窓口が「当事者を含む関係者との協議の設定」「問題解決のための調停」を行うよう求めていました。

　日本連絡窓口の回答では、この問題を考慮することは「行動指針の目的および有効性の促進に資する」と指摘しています。そのため利害関係者と協議などを行うことを表明し、その第一歩として同社の考え方を書面で求めるとしています。

　すでに連絡窓口としてネスレ日本社に初期評価の内容を通知し、協議の場を設けることについて文書で会社側の考えを回答するよう求めています。

（しんぶん赤旗【国民運動欄】2007年9月26日）

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