ネスカフェのネスレとCSR

１１月１８日のしんぶん赤旗に11/16ネスレ行動の記事が写真入りで大きく報道されました。

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また以下のヤフーブログではビッグサイズでご覧になれます。

http://blogs.yahoo.co.jp/yumiyacht

ネスレ行動で４００名超がデモ行進

食品多国籍企業ネスレの繰り返される不当労働行為と人権侵害をやめ、争議解決をはかれと、１６日神戸で「ネスレ行動」がありました。８月の同行動を上回る四〇〇名以上が参加しました。

主催者を代表してあいさつに立った兵庫労連津川議長は、「今年ネスレ争議は大きく前進しました。６月衆議院外務委員会での日本共産党笠井亮議員によるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ガイドライン違反問題の追及から事態が急速に展開して勝利に向かっての扉を開きつつあります。さらに大きな支援の輪で争議解決へ前進しましょう。」と述べました。

神戸市職労の荒井副委員長などが支援連帯のあいさつをしました。

ネッスル労組の小山本部副委員長は、「国会でネスレ争議が初めて取り上げられ、中労委命令も出され、最高裁での介護配転問題の命令もいつ出されてもおかしくない状況になっています。しかしネスレは、不当解雇撤回で職場復帰した組合員をゴミ集めの仕事をさせた上で取り囲み罵声を浴びせまた支部委員長に同様の取り囲み人権侵害を続けています。ネスレの最後の悪あがきを跳ね返し必ず勝利するまで頑張ります。」と力強く決意表明しました。

ネスレ行動のデモ隊は三宮の繁華街を、「ネスレは話し合いテーブルにつけ」「ネスレは取り囲み・罵声をやめよ」「争議を解決せよ」等のシュプレヒコールを響かせネスレ日本まで行進しました。

ネスレ争議は６月に続く１１月にも笠井議員による国会質問で、ＯＥＣＤの日本連絡窓口（外務省、厚労省、経済産業省）の今後の対応への促進を求めていました。

デモ参加者は、「久しぶりにたくさんのデモで爽快やった。」（加古川）「ネスレは今でも人権侵害をしているのに驚いた。さらに抗議行動を。」（大阪）「働く者の声は消費者の声、労働者いじめは消費者いじめだ。」（尼崎）と感想を語っていました。

このネスレ行動には日本共産党から瀬戸恵子近畿比例代表候補が参加し激励のあいさつをしました。

環境保護団体グリーンピースがネスレを名指し

世界的に有名な環境保護団体のグリーンピースが、食品企業が森林伐採に手を貸していると警告を発するレポートを著名なマスコミがこぞって報道。
ネスレも名指しされています。
以下そのニュースのひとつAFP通信を掲載します。
http://afp.google.com/article/ALeqM5jFUN5W92FvIDCfL4q4N8HtGoVE_A

シンガポール（AFP電）
グリーンピースは木曜日にインドネシアにパーム油を採取するために熱帯多雨林のその「向こうみずな」破壊を止めるよう迫りました。そして、来月世界的な気候サミットを主催します。

環境グループは、外国産の食物と化粧品会社にインドネシアで森林伐採の結果として生産される「悪い」パーム油を避けるように依頼しました。
「インドネシアのピート地帯は世界の中のカーボンで最も豊かな地域です、そして、彼らの向こう見ずな破壊は地球温暖化を回避できる貢献のうちの1つです」と、グリーンピースがリリースされた声明で述べています。

エミー･ハフィルド（東南アジアのグリーンピースエグゼクティブデレクター）は、ユニリーバ、ネスレとプロクター＆ギャンブルのような消費財生産者に明らかに違法な森林に関係するプランテーションによってつくられるパーム油をボイコットするよう訴えました。
「世界で最も有名なブランドの一部は、気候を文字通り料理しています」と、ハフィルドが「気候を料理する」ここの発射、ヤシオイル工業についてのグループの新しいレポート、バリ・サミットに対するその準備の一部で言いました。
地球温暖化とたたかう画期的な京都議定書が2012年に終了することになります。12月3～14日の会談（100人以上の政府大臣が関係することになっている）は気候変動とたたかうために新しい体制について交渉するために国際合意を確保することを目的とします。

グリーンピースもインドネシアの2人の最も親しい隣人である、シンガポールとマレーシアを勧めました。そして、ジャカルタに3メートル（9.9フィート）より深く泥炭層で森の破壊を禁止する法律を施行するよう強く求めました。
シンガポールとマレーシアは森のリッチな泥炭含有量を燃料とする火事からもやを妨げることによって毎年襲われます、そして、グリーンピースは8メートルが破壊されたのと同じくらい深く泥炭層で森を言いました。

グリーンピースのHafildも、生物燃料のための輸送部門からのさらなる要請がパーム油生産の方へ「金鉱心理」に貢献していると言いました。
パーム油の需要は、主に気候変動の原因となる伝統的な化石燃料に対する依存を緩和するために、生物燃料の発達する人気増やされました。
しかし、グリーンピース・インターナショナル森運動家スー・コナーは、エネルギー源が「それを出すために火にガソリンを投げつけることのようだったので、化石燃料を取り替えるためにパーム油を生産するために森を破壊している。」言っています。

ネスレ日本の無法をただす

取組みを要求

笠井亮衆議院議員

以下、１１月７日に「しんぶん赤旗」に掲載されたニュースを転載します。

国際企業ネスレ日本が、ネッスル日本労働組合員に対して、人権侵害、暴力行為、不当解雇などを続けている問題について、笠井亮議員は２日の外務委員会で質問。

笠井氏は今年６月に同委員会で「ＯＥＣＤ多国籍業行動指針に抵触する」と指摘し、政府の対応を求めていました。

笠井氏が６月以降の取組みを質問したのに対して、外務省の草賀純男官房審議官は、「指針の連絡窓口として、このネスレ問題をどう扱うかの『初期評価』を行ない、さらなる検討に値するとする結論を出した。全労連、ネッスル労組に通知した。ネスレ日本には初期評価を送付し、見解を聴取した。経団連、連合にも初期評価を伝達した。」と答えました。

以上、「しんぶん赤旗」には紙面の都合で質疑の一部した報道されませんでした。

この後、笠井議員は、日本連絡窓口（外務省、厚労省、経産省）のこれからどのような取組みをするのか質問しました。

草賀純男官房審議官は、「スイスＮＣＰにネスレ本部がネスレ日本に事情聴取をしてもらう。そしてこの問題解決に向け努力していく。」と述べました。

最後に笠井議員は次ぎのように述べ質疑を締めくくりました。

「企業活動のグローバル化に伴い、多国籍企業と労働者との労使問題やトラブルは今後とも多々起こる問題、だからこそＯＥＣＤ多国籍企業行動指針の遵守はいよいよ大事になる。日本政府が抱えている、このネスレ問題を引き続きしっかりと取り組んでいただきたい。」

なお、笠井議員の質問の模様は以下の衆議院ＴＶのサイトで直接見ることが出来ます。(１６分２６秒過ぎからです)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=37094&media_type=wb&lang=j&spkid=
11655&time=01:59:56.9

昨日のブログで報告しました、「ネスレ問題、国会でさらに追及」の続報です。

「日本政府が問題解決に向けて努力する」との、政府答弁の概要を載せています。

１１月２日衆議院外務委員会でネスレ問題の日本共産党の笠井亮議員によってさらに追及されました。経済のグローバル化に伴い重要性を増すOECD多国籍企業行動指針に関する質問です。

ネスレ問題は６月６日に、衆議院外務委員会において初めて取り上げられ、１９８０年代以降２０数年に亘って続いている、ネスレ日本によるネッスル労組員らへの人権侵害、暴力行為、不当労働行為などが日本の国政の場で追及されました。

全労連や兵庫労連、ネッスル労組が、ネスレ日本の一連の不当労働行為問題がOECD多国籍企業行動指針に抵触すると2005年８月に訴えていたものです。

今回の質問は、同議員が６月に国会で質問した際、当時の麻生外務大臣が約束をした日本政府の連絡窓口（外務省、厚労省、経済産業省）がその後どういう取組をしたのか明らかにして今後の対応への促進を求めるものでした。以下は質疑の概要です。

○笠井議員は冒頭次のように質問しました。

「日本の連絡窓口が、ネスレ問題について国会での答弁後、どのような取組みをしてきたのか？」

○草加外務省大臣官房審議官は以下の通り答えました。

「OECD多国籍企業行動指針に違反するとの申立を受け、これまで労働組合側、そして企業側と意見交換を行ってきた。主に６月以降ですが。ネスレ日本問題が政府としてさらなる検討に値するとする「初期評価」を９月１０日に行った。そして全労連、ネッスル日本労働組合に通知をした。「初期評価」に基づき日本NCPとして行動指針に従い利害関係者の問題解決に支援するため関係者と協議をするととした。初期評価を踏まえて９月１０日ネスレ日本に送付し、同時に見解を聴取している。初期評価の結果は経済団体の日本経団連、労働団体の連合にも伝達している。さらにネスレの本国であるスイスの連絡窓口にも伝達しようとしている所です。」

○笠井議員は続いて次ぎのように質問しました。

「日本の連絡窓口として、このネスレ問題について今後やっていくことはどのようなものか。」

○草加外務省大臣官房審議官は以下の通り答えました。

「日本の連絡窓口として、「初期評価」をスイスNCPに伝達をする。そしてスイスNCPの見解を求める。スイス政府に、ネスレ本部に対してネスレ日本に関する問題を事情聴取して欲しいと求めていく。今後とも、この問題解決に貢献していこうと考えています。」

○最後に笠井議員は、次ぎのように述べ質問を終わりました。

「企業活動のグローバル化に伴い、多国籍企業と労働者との労使問題やトラブルは今後とも多々起こる問題、だからこそOECD多国籍企業行動指針の遵守はいよいよ大事になる。日本政府が抱えている、このネスレ問題を引き続きしっかりと取り組んでいただきたい。」

以下の衆議院ネットＴＶで見られます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

ネスレ問題、衆議院外務委員会でさらに追及

１１月２日、衆議院外務委員会でネスレ問題が日本共産党の笠井亮議員によってさらに追及されました。経済のグローバル化に伴い重要性を増すOECD多国籍企業行動指針に関する質問です。

ネスレ問題は６月６日に、同じく衆議院外務委員会において初めて取り上げられ、１９８０年代以降２０数年に亘って続いている、ネスレ日本によるネッスル労組員らへの人権侵害、暴力行為、不当労働行為などが国会の場で追及されました。

全労連や兵庫労連、ネッスル労組が、ネスレ日本の一連の不当労働行為問題がOECD多国籍企業行動指針に抵触すると訴えていました。（2005年８月）

以下の衆議院ネットＴＶで見られます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

今回の質問は、６月に同議員が国会で質問した際、当時の麻生外務大臣が約束をした日本政府の連絡窓口（外務省、厚労省、経済産業省）がその後どういう取組をしたのか明らかにして今後の対応への促進を求めるものでした。

笠井議員の質問、及び政府答弁の詳細は明日のブログで紹介します。